1956-03-23 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第20号
○山口（丈）委員 最後に希望を申し上げておきますが、何べんも言うようでありまするけれども、ことしの陸上行政は従来にない後退だと思います。しかも国鉄にまで固定資産税をかけようとなさっておる。私は運輸省に参りまして、そういう不合理なことをなさるなら私はこれはあくまでも反対だということで、強く意見を申し述べておきました。
○山口（丈）委員 最後に希望を申し上げておきますが、何べんも言うようでありまするけれども、ことしの陸上行政は従来にない後退だと思います。しかも国鉄にまで固定資産税をかけようとなさっておる。私は運輸省に参りまして、そういう不合理なことをなさるなら私はこれはあくまでも反対だということで、強く意見を申し述べておきました。
○岡田（修）政府委員 ただいま御指摘の通り、海運行政のみから見ますと不合理に考えられる点があるのでありますが、しかし海運行政も他の陸上行政、たとえば財務局の関連がどうであるとか、あるいは通産局の関連がどうであるとか、こういうものと相関連して考えなければならない点があります。従いまして海運のみの立場だけでこれをきめてしまうということもできないと思います。
御承知のように今のような富山が名古屋とか、塩釜が秋田とかになつたのは、陸上行政に引きずられた海運行政の弱点から来ておる。それで農林省においては、われわれが長い開議論し結果、漁業に関しては海区というものが新たに考えられまして、たとえば瀬戸内海海区とか、必ずしも陸上行政に関連しないようにしておる。
航空機の生産の場合は、航空機に対する行政の面を扱うと同時に、生産行政の面も運輸省で一貫して扱うということが、輸送行政すなわち運輸行政の完璧を期するゆえんであるというような御意見をお伺いもし、また長官からの御答弁もこれに対してあつたようでありまするが、私は陸上行政すなわち自動車行政に対しましても、航空機の行政と同じように、この生産行政を運輸省で一貫して扱うことが、人命に対しての安全性、すなわち輸送の安全性
尚又日本海方面を一管区制ということは、実は私共の方でも研究に上つた方式でございますが、何しろあの非常に長い海岸線を一管区にいたしますると、端から端までの連絡だけでも非常な長時間を要しまして、或る意味において却つて現在の状態におきましては、先程申しました船艇の点、船艇の性能の点、並びに海上保安庁が陸上行政も一面掌つております関係上、相互連絡というものに非常な不便の出て来るような面がおのずから起つて来る
さらにお尋ねしたい点は、むしろ海上行政と陸上行政と必ずマツチしなければならぬという考え方が間違つておる。特殊な観念から参らなければならぬ。長官の御説明によると、ちようど戦争中の広域陸上行政の、あの機関のアイデアがこびりついておるじやないかと思う。
請願の要旨は、海上保安行政の管轄を、海岸線の直結によらず陸上行政機関のように本州を横断分割するのは、全く実情に即応しないから、海上保安行政上最も適当な管轄区域として、北海道、九州各一、太平洋岸三、日本海岸二の七管区とし、その中北部日本海（能登半島から青森県龍飛岬まで）を管理する管区保安庁を新潟市に設置されたいとの請願であります。